「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。
元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。
2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。
日本のメディアでは「貿易促進権限」と訳されるTPA（Trade Promotion Authority）の法案が、4月中旬に米上下院に提出された。この法案が成立すれば、オバマ米大統領が絶対的な交渉権限を握るようになるため、日米両政権の協議で決まったことを米議会は覆せない。よって、TPP交渉は「最終合意」へと一気に近づく、というのが、日本のTPP推進派の見方である。
だが、首藤氏や、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、「今回出されたTPA法案には問題があり、実際の中身は、国内メディアが伝えるものとはだいぶ違っている」と訴える。
TPA法案が通れば、TPP交渉をめぐってのオバマ大統領の対日要求は、これまで以上に、米産業界や米市民の利益優先が反映されたものになる可能性がある、というのだ。
首藤氏からは、米国は、日本などの交渉参加国には、企業が進出先国市場の不都合を提訴できる「ISD条項」などの理不尽を押しつけるが、自国の制度や法律は死守するダブルスタンダードの姿勢を固めている、との指摘もあった。また、日本の製造業全体にとっての逆風になる公算が大きい「原産地規制」の問題も俎上に上がった。
